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취미 趣味

번역 国際弁護士はいまだに使われている。

http://news.koreanbar.or.kr/news/articleView.html?idxno=18267

번역


国際弁護士はいまだに使われている。



1.国際運転免許と同一視する一般人たち


去年の8月末、日本で発生した韓国人女性をレイプした事件に関して、あるテレビ局でインタビュー を申し込まれたことがある。

日本の刑法は性犯罪を未だに親告罪として規定しており準強姦罪の構成要件においても、韓国とは多少違いがあるので私なりに準備をして、

一生懸命インタビューを受けたことを覚えている。しかし、インタビューを行った担当プロデューサーが筆者を韓国弁護士でなく、

「国際弁護士」として紹介をしようとするのであった。当然、筆者は、そのような名称の使いについて明視的に拒否し、

国際弁護士という用語の使用自体が間違った表現であるだけでなく、弁護士法にも違反の余地があると何度も説明をした。

それでも、テレビ局のスタッフたちは、日本の法令に対する諮問をした後も、「国際弁護士ではないか」と内心思っていた。

後ほどFacebookにこの日の事件を投稿してみたら、もう一度(また)驚いた。Facebookの投稿にコメントをした多くの人々は、

「国際運転免許と同じく、全世界どこでも弁護士として働ける国際弁護士という免許が存在する」と認識していた。



2.国際弁護士は厳然たる弁護士法違法である。

私たちが生きている現実で、国際弁護士は主に国際的な業務を担当する弁護士のことを指す用語として使っているのだが、

法的に国際弁護士という資格は存在していない。弁護士の資格は国家別(韓国・日本・イギリス)または、州別(アメリカ)

に与えられており、現在、韓国では国内弁護士を除き弁護士という名称を使うことはできないので(1949年の弁護士法では

「国家功労外国弁護士」を認めたことがあるが、この制度は2008年に廃止された。)、外国の弁護士資格を取得した者であっ

ても韓国内で「弁護士」という名称を使うのは韓国の弁護士法により、処罰される。すなわち、弁護士法第23条第2項によると

弁護士等は国際弁護士を標榜したり、その他の法的根拠がない資格や名称を標榜する内容の広告を行うことはできなくなって

いるので(第2号)、韓国の弁護士も国際弁護士を標榜する場合刑事処罰を受けることになる。また、ここで「その他の法的

根拠がない資格や名称を標榜する」というのは、弁護士の資格がないにも関わらず、名刺やチラシなどに、移民・特許専門弁護士、

または、国際弁護士と表記するのを指す(ジョンヒョンクン、弁護士法条文解説)、英米の弁護士資格を持つ者だとしても、

国際弁護士を標榜すると、刑事処罰を受けることになるのである。結論的に、外国で弁護士資格を取得したとしても(特に

アメリカの場合一つの州の弁護士に過ぎないので、アメリカの弁護士というのも間違った表現である。)、国際弁護士ではなく、

ただし、その者が法務部長官(日本の法務大臣に相当する)より、資格承認を得て大韓弁護士協会に登録をして外国法アドバイザー

になれるだけである。外国法アドバイザーも広告はできるが、国内で「弁護士」という名称を使って広告することはできず、

これもまた、違反すれば刑事処罰の対象となる。しかし、英米法を勉強した外国法アドバイザーたちが国際紛争を扱う例が

多いからなのかもしれないが、実際、彼らを指して国際弁護士と呼ぶ傾向は依然として存在している。さらに、Wikipedia

「国際弁護士という単語を使う国は韓国が雄一で、韓国法上、弁護士法と外国法諮問士法により国際弁護士を標榜する行為は

禁じられている。」と明確に表記しているのだが、最近も一部のテレビ番組のゲストとして、「国際弁護士」というタイトルを

付けてテレビ番組に出演しているが、これを制止する動きはない。



3.マスコミから説得し、指導すべきである。


韓国の国家機関たちが国際弁護士という用語を使うことはほぼなく、SNS上に現れた一般人たちの反応の多くが「番組でよく

使われていたので、アメリカで弁護士資格を取得すれば、そのような資格が与えられるらしい」である点から考えると、

国際弁護士という用語が大衆たちに刻印された最大の原因は、テレビ局などのマスコミの頻繁な使用によるものとみられる。

例えば、大型ポータルサイトの検索欄に国際弁護士をキーワードとして検索すれば、「レジェンド・オブ・娘、OOOさん国際

弁護士になる。」という記事の見出しが目立つ。マスコミの力が絶対的な私たちの社会で、地上テレビ放送のテレビ局及び、

様々なマスコミに務める役職員たちは大半が最高のエリートたちである。その程度のエリートたちが国際弁護士という免許が

当然あると思っている現実に対しては、筆者を含む弁護士たち、特に、弁護士団体たちは責任から免れないだろう。私が

テレビ局では社内弁護士として勤務していた時代には、約5年前にソウル地方弁護士会が国際弁護士という用語の使用を

ご遠慮いただきたいという公文をお送りしたことを覚えているのだが、その後大韓弁護士協会が公式にこれに関する指導活動を

行ったことはなかったようである。韓国の弁護士たちの立場では、あまりにも当然なことであり、別に問題になることはないと

思っていたかもしれないが、我々がこのように考えている間に、実際に、国際弁護士という用語が堂々とテレビ番組で出て

いたのである。結論的に、弁護士法が厳格に禁止している国際弁護士という用語の使用または、標榜行為が現実ではいまだに存在

している乖離をこれ以上放置してはいけないので、大韓弁護士協会と各地方の弁護士会は従前の指導活動を再び積極的に開始する

のが妥当だと考えられる。そうして、この問題は何よりも一般市民とマスコミにどれほど効果的に周知させるかの問題であるため、

もっぱら告発や刑事処罰が伴うと威嚇することでなく、前もって公文と広告などを通じて自然に一般市民たちに刻印されるように

努力する必要がある。国際弁護士という用語が見られるのはこの文が最後になるように、もう一度期待したい。

 


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